2021年10月15日頃から、
日本の衆議院選挙の序盤の情勢について、
報道されるようになりました。
自民党は単独過半数はギリギリの情勢で、
公明党との連合で過半数到達とったところという
報道が主流となっています。
産経新聞10月26日の誌面では、
276議席から39議席減となる
237議席と予想しています。
日本人の感覚からすると、
上記のような状況は理解できるものかと思います。
しかし、海外投資家からは、
現在の与党の議席数が大きく減ることにクローズアップしており、
政局が不安定になると捉えられているようです。
政局が不安定となれば、
経済政策、景気対策もすぐには取りかかれないだろうと連想され、
景気回復も遅れがちになるのではと考えられているようです。
そのため、今後、海外からの「日本市場全体」に対する
投資は積極的には行われない可能性が見えてきます。
個別銘柄での投資対応は進められ、
個々で上がる銘柄と下がる銘柄の差が
激しくなるかと思われます。
また、本ブログでは現在、グローバルで
下記の４つが複雑にからんで問題となっていることを
指摘してきました。
①エネルギー価格の高騰は
②グローバルでのサプライチェーンの混乱
③工場停止による生産活動減がもたらす品不足
④インフレ
2021年10月28日の株価の動きでは、
精密機器メーカーのファナックが半導体不足の影響で
2022年3月までの決算予測を下方修正し、
それに伴い株価が下落。この下落が、日経平均を押し下げる
ということが起きています。
日本の株式市場にも、上記４つの課題の影響が
少しずつ表面化しています。
今後、どの程度の提供になるのか、
現段階では見えてきていません。
もちろん上がっていく銘柄もあるわけですが、
全体としては厳しい冬を迎えるのではないかと考えています。
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