大退職時代（グレート・レジグネーション）時代の到来
2021年秋頃から、特にアメリカで
退職を考える人が増えている
という調査結果が次々と発表されています。
たとえば、米国労働局発表の求人異動調査では、
自発的に会社を退職した労働者の数は、
2021年8月に月間400万人を超え、
2000年の調査開始以来、最高の離職率に達しました。
この現象を、
テキサスA&M大学経営大学院のアンソニー・クロッツ准教授が
「Great Resignation（グレート・レジグネーション、別名 Big Quit）」
と命名しています。
こうしたことから、
「ハーバード・ビジネス・レビュー」などでは、
このところ「大退職時代（グレート・レジグネーション）」
という言葉がよく登場しており、
今後の企業課題として深刻に捉えられています。
（参考）
マネジャーが部下に心理的虐待を行っていたら、
リーダーはどう介入すべきか
ガスライティングに対処するための5つの行動
2021.10.28「HRB」より
上記の記事では、マネジャーが部下に行う
心理的虐待（ガスライティング）への対処方法なのですが、
背景にあるのは、
大退職時代（グレート・レジグネーション）における
従業員確保であり、喫緊の課題となっていることがわかります。
日本でも大退職時代となるか
2021年７月のアメリカの雇用動態調査では、
非農業部門の求人件数は過去最高の約1,090万件となっていますが、
採用数は約670万人にとどまっています。
単純に割りますと
有効求人倍率は「1.6」となります。
一方で、日本では全国平均の有効求人倍率を観ますと、
2021年8月段階で、「1.14」であり、まだまだ低い状況。
今回アメリカで「大退職時代」が到来した背景には
下記の４つがあげられます。
２）リモートワークなどの働き方について企業が柔軟な対応をしていない
３）新型コロナウイルスの影響による人生観の変化
４）経済活動再開に伴う採用活動の拡大
上記の４つは日本においても共通する点であり、
今後、景気が回復していくなかで、
有効求人倍率も上がり、採用困難な状況となると考えられます。
しかし、昨今の日本の株価動向を見ると
有効求人倍率が上がるのはもう少し先と予想しています。
前向きに捉えれば、
日本では雇用条件、環境の整備を実施する時間的な余裕
があるということになります。
そのため、今このタイミングで、
雇用環境の整備については進めることが、
今後の企業の岐路となりそうです。
「大退職時代」の４つの要因のうち、
１）燃え尽き症候群
２）リモートワークなどの働き方について企業が柔軟な対応をしていない
については、社内の状況整備で、対応ができる部分です。
今段階から、職場環境の改善について、
取り組む必要がありそうです。
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