「台湾有事」の可能性と、実際に起きた場合は何が起きるか、そして備え

事業戦略

企業の経営計画を立案する際に、
様々なリスクが考慮されていることかと思います。

戦争リスクについては、現段階ではそれほど高いものではないと
考えられますが、リスクとしての考慮し、
サプライチェーンの再構築と在庫の積み増しなどの対応の
シミュレーションすることは重要かと思います。

「台湾有事」というビジネスリスクを企業はどう考慮しておくべきか

2021年10月16日(土)「Newsweek」より

403 Forbidden

(下記転載)

<アメリカと中国との対立がエスカレートするなか、
中国に進出している外国企業は万が一の有事への備えを怠ってはならない>

貿易戦争では足りないかのように米中間の緊張は増す一方だ。

そんななか、台湾をめぐる米中の武力衝突のリスクは従来になく高まっている。

戦争に発展するわけではないが、リスク上昇の兆しはあり、企業は看過できない。

今年7月に行われた中国共産党の創立100周年式典。

習近平国家主席は演説で、台湾との再統一は党の
「揺るぎない任務」だと述べた。

「われわれをいじめ、服従させ、奴隷にしようとする者を
決して許さない。妄想した者は14億の中国人民が築いた
鋼の長城にぶつかり血を流すことになる」

ただの脅しではなさそうだ。

中国は4月、台湾周辺での軍事演習を「戦闘訓練」と表現。

台湾のADIZ(防空識別圏)への侵入もエスカレートしている。

6月末には日本の防衛省幹部が、
中国とロシアがハワイを奇襲攻撃する恐れがあり、
その証拠にロシアは太平洋で軍事演習を行っていると、アメリカに警告。

一方、日米も台湾有事を想定した合同軍事演習を実施している。

米中貿易戦争が続くなか、
米企業は報復関税によるコスト上昇に耐える一方、
中国の生産・流通拠点への武力衝突の影響も検討する必要がある。

中国が台湾占領を試みれば、台湾近海は戦艦や揚陸艦で埋め尽くされ、
国際貨物の海上輸送ルートが封鎖・攻撃される恐れがある。

厦門(アモイ)や福州など、
外国企業が進出している主要な経済特区・開発区も巻き込まれる可能性が高い。

台湾海峡での衝突にとどまらず、
台湾のミサイルシステムや米軍の爆撃機も使われる場合は、
中国の沿海部や内陸部も危ない。

広州から上海、青島まで中国東部沿海一帯が危険にさらされる。

この一帯には珠江デルタや長江デルタなど経済開放区をはじめ、
外国企業の生産拠点が集中している。

内陸の南京や武漢なども攻撃される恐れがある。

生産拠点の一極集中は危険

 

中国に生産拠点を置く米企業には、
生産・物流の急激なペースダウンが大きなネックになりそうだ。

通常の経済活動が中断し、
外国企業は早急に中国以外の国に生産拠点を移さざるを得なくなる。

中国での生産はコロナ禍を上回る打撃を受け、
武力衝突の影響は長引く可能性が高い。

米企業が米中貿易戦争と新型コロナウイルスの
パンデミックで気付いたように、
中国に匹敵する生産拠点はなかなか見つからない。

中国はアジアのサプライチェーンと一体不可分で、
高度なインフラと成長し続ける巨大市場を誇る。

中国に代わる選択肢であるベトナムやタイといった国には
中国並みの生産能力はない。

米中の軍事衝突は極めて不幸な事態だろう。

両国は数十年を費やして経済関係・外交関係を構築してきたのだ。

米企業は何年もかけて中国に生産・流通拠点を移しつつ、
日本やインドネシアから部品などを調達し、
最も効率的な輸送ルートを厳選してきた。

何より代えが利かないのは、
円滑な操業のために雇った外国人・中国人労働者かもしれない。

それでも台湾をめぐる中国の軍事行動が深刻な脅威をもたらす可能性は
否定できず、米企業は生産拠点の多様化を図る必要がある。

既に多くの企業が「チャイナプラスワン」戦略の下、
中国の生産拠点は維持しつつ、ベトナムやメキシコなどにも分散させている。

リスクが高まる中、
企業はこの戦略を中国でのビジネスの基本要件と見なすべきだ。

米企業をはじめ中国で操業する外国企業は米中対立の行方を注視し、
中国での生産が中断された場合の代替案を十分検討しておくべきだ。

平和的解決が希望にすぎない以上、操業継続のための戦略が不可欠だ。

注目した点

少し前の記事となりますが、下記も参考になります。

Is Japan ready to face the Taiwan crisis? The scenario warns of shortages of food and fuel
TOKYO – Not a day goes by without Taiwan news. US military leaders warned of possible Taiwan Strait contingencies. US President Joe Biden and Japanese Prime Min...

>一つのシナリオは、アメリカと中国の軍艦が海域で対峙するため、
>商用船が東シナ海と南シナ海を自由に航行できないというものです。

>これがたとえば6か月間続くとどうなるでしょうか?
>燃料や食料などの基本的な必需品のサプライチェーンが崩壊し、
>日本経済は混乱に直面します。

>資源の乏しい日本には現在、約250日分の石油埋蔵量があります。
>これは、過去2回の石油危機から学んだいくつかの重要な教訓の結果です。

>問題は液化天然ガスの供給であり、
>2011年の福島第一原発事故により日本の原子力発電所が停止した後、
>需要が急増した。

>現在、LNGは日本の発電量の約40%を占めています。
>しかし、LNGは非常に低温で保管する必要があり、長期保管には適していません

ここでの、示唆としては、
日本には石油の備蓄が比較的なされている点かと思います。

エネルギー価格の高騰が、グローバルで起きていますが、
備蓄状況から勘案すると、短期的にダイレクトな影響は、
それほどないとも考えられ、その意味では少し安心できると思います。

しかし、備蓄を少しずつ減らすような状況が現実化した場合、
パニック的な購買行動が起こり、
それが、大きな影響となるようにも思いました。

有事が起こる起こらないは別としましても、
企業、個人ともに備える必要のある時代かもしれません。

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ところで、個人としての備えとしては
まず、電源の確保が1つのポイントとなるかと思います。
特に、非常用バッテリーは、購入しておくと安心感につながります。

また、こちらのバッテリーは、
消費電力の見える化ができますので、
現段階からの節電意識にもつながります。

初めて試すには、十分かと思います。ご参考までに。

 

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