2022年8月に入り、各国の経済指標は、
経済状態が「良くない」ことを示すものが多くなっています。
一方で、株価が上昇する場面がしばしばあり、
8月26日はパウエル議長の発言で大きく下げましたが、
発言そのものにより下落したというよりは、
「きっかけ」となって下落したというのが
本質のように考えています。
今回は、各国の経済指標の状態を見ながら、
次に起こるかもしれない「○○ショック」の可能性について整理をし、
震源地についての考えてみました。
アメリカ
特に、米国と中国の経済指標の悪化と、
欧州のインフレが顕著となっています。
たとえば米国経済は、
1-3月期の「実質ＧＤＰ成長率」が前期比年率-1.6%減速しています。
また、ニューヨークの製造業における景況感を示す経済指標の
「NY連銀製造業指数」は、-31.3%となっており、
2020年5月以来の低水準です。
インフレによる消費抑制や、企業のコスト増が
景気の足を引っ張っている形です。
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2022/07/usa_2207_01.pdf
中国
中国では、4ー6月期の「実質ＧＤＰ」は
前年同期比＋0.4％となっていますが、
前期比年率で-10.0％と失速しています。
ゼロコロナ政策により、行動制限が実施され、
個人消費が減少が減少していることが良くわかります。
メディアでも中国現地における
工場の操業停止や物流の停滞が取り上げられていますが、
そうした影響を受けて、製造業の生産活動も下振れしているのです。
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/china/pdf/13593.pdf
数字が発表されて驚いたのは
中国の7月の失業率で、16−24歳では19.9%となっていることです。
これは過去最も高い失業率で、社会全体として、
経済の循環が停滞していることが見えてきます。
欧州
ユーロ圏の4-6月期の実質GDP（速報値）は前期比+0.7%で若干のプラスですが、
7月の景況感指数は99.0と中立水準である100を下回り、
景気の悪化が示唆されています。
特に、これまで欧州の経済を牽引してきた
ドイツのGDPが落ち込んでいます。
鉱工業生産は前月比+0.8％となっていますが、
個人消費は弱くなっており、
インフレ加速を受けて、消費マインドが悪化していることが分かります。
日本
日本では、
4ー6月期の実質ＧＤＰは前期比年率＋2.2％で、
前期比＋0.5％（前年比＋1.1％）となっています。
6月の機械受注も
製造業は前月比＋5.4％と２ヵ月ぶりの増加しています。
しかし、ここで思い出していただきたいのは、
2022年の4月から6月までの3か月間は、
新型コロナの新規感染者数が減少し、
「まん延防止等重点措置」が解除されたタイミングです。
行動制限がなくなり、一時期街にも人が増えたように感じられた頃です。
その後、7月に入り新規感染者数が大きく増加したことから、
4-6の数字は瞬間的に良かったものと考えられます。
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/indicator/pdf/13644.pdf
グローバルでインフレが進む
米国、中国、欧州、日本のいずれも、
インフレが進んでおり、エネルギーコスト、各種物価が高騰しています。
日本においても日々の生活のなかで、
エネルギー価格、物価高騰が感じられるようになりました。
物価が高騰すれば、購買意欲も削がれますので、
経済の循環も滞ることとなります。
株価は実体経済と乖離、次の「○○ショック」の震源地
実体経済がマイナス傾向になる一方で、
株式市場は、比較的安定した状況が続いていました。
このところ株価は上昇が、
一時的なものなかか、あるいは上昇のトレンドとなっているのかは
アナリストの方もご意見が分かれています。
しかし、個人的な印象としては、
実態経済の状況がマイナスで、
ロシア・ウクライナ問題や、エネルギー価格高騰の問題
サプライチェーンの混乱も解決されていないことから、
いずれ「○○ショック」と称されるような大きな株価、経済の下落
が起きるのではないか危惧しています。
次の「○○ショック」は、
実体経済の弱体化を反映するとともに、
債権の問題も表面化すると思われます。
実体経済の弱り具合について、各国を比較しますと、
欧米はまだそこまでひどくない一方で、
欧州、あるいは中国は落ち込みが激しい印象です。
そのため、初動の震源地は、
欧州もしくは中国からとなるのではないか
と推測しています。
ただ、どこの国が震源地となったとしても、
１～２日の期間で、次々と連鎖的反応で落ち込んでいく
ことになると考えています。
これが起きた場合、
貨幣の本質的な価値の混乱が生じると推測されるため、
各国の貿易もスムーズにはいかず、
エネルギー不足、価格高騰が、
一段と深刻になるのではないかとも思っています。
エネルギー価格高騰が進むと、
製品を作れば作るほど赤字になるボーダーラインが見えてきて、
それを超えると、工場閉鎖を行わざるを得ません。
生産量が落ちてくるため社会生活にも大きな影響が
出るのではないかと懸念しています。
今回、8月26日に米国の株式が大幅下落が起きていますが、
これはどちらかというと「気をそらすもの」
ではないかと考えています。
欧州、あるいは中国急落が本シグナルで、
もし、そのようになった場合は、１～２日で
米国に飛び火し、ほぼ同時に日本でも急落が……
となるかもしれません。
危機を煽りたい意図があるわけではないのですが、
もし、現段階で購入を予定しているものがあれば、
一度値段の確認だけでもしておくと良いかと思います。
本ブログでは、半年ほど前から、
原料不足による、各種製品の不足の本格化と、
値段の高騰について、述べてきました。
製品不足については、そこまで深刻になっておらず、
予測が外れているというご批判もいただくようになりました。
将来の動向を推測するなかで、
「いつ」について、精度高く予測することは
極めて難しく、その点においてはお詫び申し上げるほかありません。
しかし、各種値上がりは続いており、
世界的な情勢は安定しているとは言いにくいため、
製品不足が本格化するという「流れ」は、
今も続いており、より深刻化していると捉えています。
欧州ではこの冬、エネルギー価格高騰により、
深刻な社会生活への影響が現実化するようです。
以前の記事で述べましたように、
円安やエネルギー価格高騰が爆発的に起きた場合、
日本でも、長期的な電力不足という
状況になるかもしれないとも考えています。
個人の方でも、できるようであれば、
ポータブル電源をご用意しておくと安心なように思います。
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ポータブル電源が販売されていますし、それに対応する
ソーラーパネルもラインナップにあります。
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