次の「○○ショック」の可能性と震源地を予測する

経済動向

2022年8月に入り、各国の経済指標は、
経済状態が「良くない」ことを示すものが多くなっています。

一方で、株価が上昇する場面がしばしばあり、
8月26日はパウエル議長の発言で大きく下げましたが、
発言そのものにより下落したというよりは、
「きっかけ」となって下落したというのが
本質のように考えています。

今回は、各国の経済指標の状態を見ながら、
次に起こるかもしれない「○○ショック」の可能性について整理をし、
震源地についての考えてみました。

アメリカ

特に、米国と中国の経済指標の悪化と、
欧州のインフレが顕著となっています。

たとえば米国経済は、
1-3月期の「実質GDP成長率」が前期比年率-1.6%減速しています。

また、ニューヨークの製造業における景況感を示す経済指標の
「NY連銀製造業指数」は、-31.3%となっており、
2020年5月以来の低水準です。

インフレによる消費抑制や、企業のコスト増が
景気の足を引っ張っている形です。

https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2022/07/usa_2207_01.pdf

中国

中国では、4ー6月期の「実質GDP」は
前年同期比+0.4%となっていますが、
前期比年率で-10.0%と失速しています。

ゼロコロナ政策により、行動制限が実施され、
個人消費が減少が減少していることが良くわかります。

メディアでも中国現地における
工場の操業停止や物流の停滞が取り上げられていますが、
そうした影響を受けて、製造業の生産活動も下振れしているのです。

https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/china/pdf/13593.pdf

数字が発表されて驚いたのは
中国の7月の失業率で、16−24歳では19.9%となっていることです。
これは過去最も高い失業率で、社会全体として、
経済の循環が停滞していることが見えてきます。

欧州

ユーロ圏の4-6月期の実質GDP(速報値)は前期比+0.7%で若干のプラスですが、
7月の景況感指数は99.0と中立水準である100を下回り、
景気の悪化が示唆されています。

特に、これまで欧州の経済を牽引してきた
ドイツのGDPが落ち込んでいます。

鉱工業生産は前月比+0.8%となっていますが、
個人消費は弱くなっており、
インフレ加速を受けて、消費マインドが悪化していることが分かります。

日本

日本では、
4ー6月期の実質GDPは前期比年率+2.2%で、
前期比+0.5%(前年比+1.1%)となっています。

6月の機械受注も
製造業は前月比+5.4%と2ヵ月ぶりの増加しています。

しかし、ここで思い出していただきたいのは、
2022年の4月から6月までの3か月間は、
新型コロナの新規感染者数が減少し、
「まん延防止等重点措置」が解除されたタイミングです。

行動制限がなくなり、一時期街にも人が増えたように感じられた頃です。

その後、7月に入り新規感染者数が大きく増加したことから、
4-6の数字は瞬間的に良かったものと考えられます。

https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/indicator/pdf/13644.pdf

グローバルでインフレが進む

米国、中国、欧州、日本のいずれも、
インフレが進んでおり、エネルギーコスト、各種物価が高騰しています。

日本においても日々の生活のなかで、
エネルギー価格、物価高騰が感じられるようになりました。

物価が高騰すれば、購買意欲も削がれますので、
経済の循環も滞ることとなります。

株価は実体経済と乖離、次の「○○ショック」の震源地

実体経済がマイナス傾向になる一方で、
株式市場は、比較的安定した状況が続いていました。

このところ株価は上昇が、
一時的なものなかか、あるいは上昇のトレンドとなっているのかは
アナリストの方もご意見が分かれています。

しかし、個人的な印象としては、
実態経済の状況がマイナスで、
ロシア・ウクライナ問題や、エネルギー価格高騰の問題
サプライチェーンの混乱も解決されていないことから、
いずれ「○○ショック」と称されるような大きな株価、経済の下落
が起きるのではないか危惧しています。

次の「○○ショック」は、
実体経済の弱体化を反映するとともに、
債権の問題も表面化すると思われます。

実体経済の弱り具合について、各国を比較しますと、
欧米はまだそこまでひどくない一方で、
欧州、あるいは中国は落ち込みが激しい印象です。

そのため、初動の震源地は、
欧州もしくは中国からとなるのではないか
と推測しています。

ただ、どこの国が震源地となったとしても、
1~2日の期間で、次々と連鎖的反応で落ち込んでいく
ことになると考えています。

これが起きた場合、
貨幣の本質的な価値の混乱が生じると推測されるため、
各国の貿易もスムーズにはいかず、
エネルギー不足、価格高騰が、
一段と深刻になるのではないかとも思っています。

エネルギー価格高騰が進むと、
製品を作れば作るほど赤字になるボーダーラインが見えてきて、
それを超えると、工場閉鎖を行わざるを得ません。

生産量が落ちてくるため社会生活にも大きな影響が
出るのではないかと懸念しています。

今回、8月26日に米国の株式が大幅下落が起きていますが、
これはどちらかというと「気をそらすもの」
ではないかと考えています。

欧州、あるいは中国急落が本シグナルで、
もし、そのようになった場合は、1~2日で
米国に飛び火し、ほぼ同時に日本でも急落が……
となるかもしれません。

危機を煽りたい意図があるわけではないのですが、
もし、現段階で購入を予定しているものがあれば、
一度値段の確認だけでもしておくと良いかと思います。

本ブログでは、半年ほど前から、
原料不足による、各種製品の不足の本格化と、
値段の高騰について、述べてきました。

製品不足については、そこまで深刻になっておらず、
予測が外れているというご批判もいただくようになりました。

将来の動向を推測するなかで、
「いつ」について、精度高く予測することは
極めて難しく、その点においてはお詫び申し上げるほかありません。

しかし、各種値上がりは続いており、
世界的な情勢は安定しているとは言いにくいため、
製品不足が本格化するという「流れ」は、
今も続いており、より深刻化していると捉えています。

欧州ではこの冬、エネルギー価格高騰により、
深刻な社会生活への影響が現実化するようです。

「命に危険が」 イギリスで光熱費上限を80%引き上げ(BBC News) - Yahoo!ニュース
イギリスのエネルギー規制当局は26日、家庭の電気・ガス料金の上限について、80%の引き上げを発表した。国内の専門家や慈善団体は、人命が危険にさらされる恐れもあると警告している。 イギリスのガス電力

以前の記事で述べましたように、
円安やエネルギー価格高騰が爆発的に起きた場合、
日本でも、長期的な電力不足という
状況になるかもしれないとも考えています。

日本において計画停電は起こるか? 世界の状況と日本政府の意向
2022年5月30日に「ウォールストリートジャーナル」では 次の社説が掲載されています。 【社説】米計画停電の夏に備えを グリーンエネルギー政策で送電網の不安定さ増す この記事からは米国では現在、グリーンエネルギーの推進によ...

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