直近の経済指標からは、インフレは高止まりしており、
経済的には停滞期に入ったことが見てきています。
10月10日~14日の状況を整理しました。
下記は前回の状況を整理したものです。
![](https://anaino.com/wp-content/uploads/2022/10/trader-gcc336db2d_640-160x90.jpg)
ダウ平均と日経平均
ダウ平均
10月6日 :29,926
10月13日: 29,210
日経平均
10月6日 :27,311
10月14日:27,090
直近の経済的な動き
■11日:イングランド銀行ベイリー総裁が
「英国国債の買いは14日に停止」と発言。
→ボンドが下落。米国株式も大きく下落。
■12日:9月米卸売物価指数(PPI)前月比+0.4%
予想+0.2%で、インフレの影響強いと判断されたが株価影響少。
■13日:英当局者らがトラス首相の減税計画を方向転換する作業中。
→ポンドと英国債が急伸。株式市場にもプラスの影響。
■13日:米消費者物価指数(CPI)が市場予測上回り大幅下落
→一時550近く下落。
売り一巡後、切返し一時950近く上昇と乱高下。
金融も混乱した印象。
併せて、大規模利上げにも関わらず、インフレが強く続いている。
■13日:日本の国内企業物価指数は、
前月比+0.7%(前年比+9.7%)。
物価指数上昇分について、商品価格への反映が今後もう一段行われると推測される。
概観
先週は、米国PPIやCPIといった影響の強い指標が発表されました。
今回のPPI、CPIから見えてきたことは、
インフレが高止まりの形で続いているということです。
また、冬を迎える今、欧州ではエネルギー不足が顕著となっています。
英国では欧州大陸諸国から電力を輸入できず、
ガス火力発電所で使用する天然ガスも十分に輸入できなければ、
今冬に家庭と企業に対し3時間の計画停電を
実施せざるを得なくなる可能性があると警告しています。
![](https://jp.reuters.com/pf/resources/images/reuters/reuters-default.webp?d=175)
エネルギー不足は欧州だけではなく
日本でも今後大きな問題となりそうです。
10月14日に日本政府は
都市ガスの需給逼迫に備え、
大企業向けのガス使用制限令を新設するガス事業法改正案を閣議決定しています。
ロシア・ウクライナ問題で、原料となる液化天然ガス(LNG)の
ロシアからの輸入が途絶えるなどの有事を想定し、
法律に基づいて需要を抑制できるようにするとしています。
![](https://anaino.com/wp-content/uploads/cocoon-resources/blog-card-cache/a075404e7232fa06671ac538bb532b95.jpg)
上記の記事では、
大企業を対象とした制限の法案となっているため、
家庭への影響はまだ大きくはないもの、
LNGの供給が不安定な状況が日本でも起こりつつあると考えられます。
今後、日本においては、
電気代、ガス代は、いずれにしても値上がりが続きそうです。
あるいは欧州のように、計画停電がガスの使用制限が
検討される段階までいくかもしれません。
各家庭や企業において、エネルギー不足を念頭に、
備えを行う必要がありそうです。
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