世界的な景気悪化と、今後も続く日本での製品値上げ

経済動向

直近の株価や各種指標からは、米国でインフレが最悪期を過ぎたと
考えられる一方で、高止まりが続いており、
景気悪化の時期に入ったことが明確となってきました。

そうした12月7日~14日の状況を整理しました。

ダウ平均と日経平均

ダウ平均
12月14日: 33,966.35
12月7日 :33,597.92

日経平均
12月14日:28,051.70
12月7日 :27,686.40

直近の経済的な動き

■12月13日:

11月の米国消費者物価指数(CPI)が発表。

消費者物価指数が上がっていると、インフレが続いていることを
示すため、注目を集めます。

発表されたCPIは前月比で上昇率が大幅縮小。
市場予測も下回ったことから「インフレが最悪期を過ぎた」という印象となりました。

「インフレ後退」によりこれまで、FRBが行っていた利上げが縮小するのではないか
という考えから株価は一時上昇した形です。

■12月14日:

米連邦公開市場委員会(FOMC)では、政策金利について、0.5%の利上げ幅を発表。

利上げ幅は、これまでの0.75%から0.5%に縮小したものの、
金利の水準は依然として高く、
金利が高ければ市場にお金が回らないため、
景気の悪化を招くという懸念が続く状態となっています。

今後もインフレの状況と景気の悪化を天秤にかけながら、
FRBはバランスをとっていく形となるため、
株価も指数やFRBの発表で一喜一憂することが続きそうです。

【日本の状況】

先述の米国市場の上下の流れを受けて、
日経平均も上下したものの、米国ほどは大きな乱高下とまでは
なっていない印象。

12月5日に岸田首相が2023-27年度の防衛費について、
総額約43兆円とする方針を発表しています。

2019-23年度の防衛費が27兆円程度であることから比較して
大幅増となり、過去最高の予算額。

このため防衛関連の企業に注目が集まっており、
株価の下支えの一部を担う形です。

また、これまでもリオープン関係(経済再開)に期待がされていましたが、
12月に入り中国でのコロナ対策の緩和があり、
インバウンド関係(デパートや鉄道など)も上昇の動きが出ています。

ただ、今後の国際情勢には不確定要素が多く、
防衛、リオープンが支える形は不安定な状況が継続している印象があります。

概観

今週は米国のインフレが、一応の最悪期を脱したことが
CPIの上昇率が大幅に縮まったところから見えてきました。

一方で、強烈な金融引締(利上げ)が続けられたことにより、
インフレは、なんとか抑えられている印象が出てきたものの、
家賃、賃金、エネルギー価格、食料品価格などは高止まりしており、
製造業の動きも鈍くなってきていることも見えてきました。

景気が悪化してきている印象です。

米国では、クリスマス商戦において米小売業界の年間売り上げの約2割となるということで、
商品やお金が大きく動く時期です。

しかし、米国の消費者物価指数(CPI)は
10月、前年同月比7.7%上昇となっており、
値上げによる家計負担が大きいため、
クリスマスセールやその前のブラックフライデーまで待って、
欲しいものを購入するという状況のようです。

米国で「ブラックフライデー」 年末商戦、節約志向強く
【ニューヨーク=白岩ひおな】米国の個人消費の行方を占う年末商戦が25日、山場の「ブラックフライデー」を迎えた。百貨店やスーパー、衣料品などは割安商品を求める消費者を取り込もうと早朝から店を開けた。記録的なインフレ下で消費者は節約志向を強めており、日用品などの大幅値引きを前面に打ち出した販売キャンペーンが目立つ。25日午...

このことから、クリスマスセールの後の
個人消費は大きく減少すると考えられ、
年明けには景気悪化の雰囲気がさらに強くなりそうです。

ところで、世界的なインフレは日本においても影響があり、
各製品の値上げが続いています。

下記の記事の<NEW>とある部分が、
直近で値上げが予定が発表された製品、サービスとなります。

<値上げ一覧・更新>光熱費も、日用品も、食品には再値上げも…2022年~2023年:東京新聞 TOKYO Web
レトルトカレー、食用油、紙おむつなどの商品から電気代、高速道路料金まで、私たちの身の回りで値上げが相次いでいる。原油高や原材料高に加え...

ただ、これで値上げが収まるかというと、
日本においてはもう一段上昇すると考えられています。

先程米国のインフレが収まりつつあるということを
お伝えしましたが、
米国では企業物価指数(11月7.4%)と消費者物価指数(11月7.1%)が
ほぼ同じ数値なので、企業が価格転嫁できている状態となっています。

しかし、日本では
企業物価指数(11月9.3%)と消費者物価指数(10月3.6%)と
なっており、企業が製品やサービスに価格転嫁できていないことが見えてきます。

そうなりますと、企業が耐えられる範囲を超えた段階で、
順次、値上げが続く可能性が高く、
それも一度に大きく上がるのではなく、何度かに分けられて値上がりが続くと考えられます。

2月3月の値上げとして、
「冷凍食品」「ちくわ、魚肉ソーセージ」「缶詰」
「ケチャップ」「ソース」「ふりかけ」「アルコール類」
「トイレットペーパー」などがあります。

下記の現状のお値段ご参考のうえ、
余裕があれば、値上げに備えておくことも良いかと思います。

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