2022年1月以降の値上げ予定について、
各企業が次々と発表を行われています。
食品関係では、
食パン・菓子パン、パスタ、冷凍食品、
ちくわなど練り物、ハム・ソーセージ、醤油、
コーヒー、ジャム、マヨネーズなど。
電気・ガス料金についても
１月分の料金も、平均して100円程度の値上がりが
発表されています。
東京ガスの記者会見では、
「直近の輸入価格が上昇しているため、
今後、半年程度は値上がりが続く」
としています。
これらの背景には、本ブログで、何度か記載したように
エネルギー価格の上昇、輸送コストの上昇と混乱、
製品価格のグローバルの値上がりがあります。
ところで、
日本はこれまでデフレの時代が長く続いてきました。
その象徴とも言える食べ物に「牛丼」があります。
2001年、牛丼チェーンの吉野家は
並盛一杯280円で提供しました。
その後、値段の波はあるものの380円付近というのが
この20年続いてきました。
それが、
2021年10月末に426円に値上げを行っています。
一杯400円を越えるのは
1990年以降で、はじめてのこととなります。
なお、他の牛丼チェーンもこれに追随する形となっています。
すき家も値上げ、並盛350円→400円 吉野家・松屋に続き。
https://news.yahoo.co.jp/articles/588656539d109ed7188b448ab4635c6e8a260df9
1990年といえば、
ちょうどバブル前後のタイミングで、
日経平均が、史上最高値（3万8915円）となったのが、
1989年12月29日。
その後下落をするわけですが、
日本という国全体が、好景気に浮かれていた時期の
牛丼の価格を超えたという状況です。
現在は多くの方が好景気を実感する状況とはほど遠く
モノやサービスの値段は一気に上がっていると言え、
スタグフレーションの様相を呈しているとと
言ってもよいかと思います。
問題は、現状のインフレ傾向やサプライチェーンの混乱が
日本だけではなく、世界で起きており、
その終息は見えていないという点となります。
グローバルでのサプライチェーン混乱の様子は、
マクドナルが、
ポテトM・Lの販売一時休止したというニュースからも
その深刻さが見えてきます。
記事の中では、下記のようにあります。
「マックのポテトは米国とカナダで加工され、
冷凍された状態で船便で運ばれる。
コンテナ不足のほか、船便の寄港地である
カナダ・バンクーバー港近くで11月下旬に起きた
水害の影響もあり、大量の荷物が同港に
滞留していることも影響している。」
マクドナルドでは、今後、船便に加えて、
航空便の活用も視野に入れているようですが、
航空便を活用すれば、それだけ輸送コストは高くなります。
長く続くようであれば、最終的な価格に転嫁する
状況となりそうです。
さらに、心配なことは、
食材そのものの価格が高騰しているという点です。
たとえば、インドでは、インド証券委員会が
12月20日に、主要農産品の先物取引を停止する
と発表を行いました。
食品価格の高騰を受けての発表ですが、
先物での価格高止まりは、
一般に流通する商品の値段の高騰を後押ししますので、
一般社会への影響を考えると、なるほどと思える対応です。
個人的な観測としては、
今後もエネルギー高騰、食品価格の高騰、
サプライチェーンの混乱は続くと思われます。
次に、日本でどのような影響があるかについては、
アメリカの状況が参考になります。
記事では、アメリカの飲食店で、
メニューがコスト効率の良い料理に限定されるような
事態が起きており、
背景には、食材高騰や人手不足があるとのこと。
2022年の予測レポートを読んでいると、
飲食の業界は、回復傾向が見られず、厳しい状況が
続くという論調が主流となっています。
日本においても、値上げの次には、
メニューの限定ということになるかもしれないと
感じています。
飲食店だけではなく、広い業界においても、
原料価格の高騰、不足、サプライチェーンの混乱による遅延が
あるため、
製品やサービスの絞り込みの戦略が
必要となると考えています。
対応するタイミングは、業界状況により異なりますが、
現段階では、少なくとも自社シナリオとして
「希望的観測」と「厳しい観測」の２つを用意して、
トリガーの設定も考えておくことが重要となります。
