テーパリングでインフレを抑えることができるか? さらに人手不足の問題

経済動向

FRBは11月15日から、
テーパリング(量的緩和を段階的に終了していくこと)
を始めることを決定しました。

FRBの国債購入減額、15日から テーパリング開始(写真=ロイター)
【ニューヨーク=斉藤雄太】米連邦準備理事会(FRB)の金融調節を担うニューヨーク連邦準備銀行は12日、当面の資産購入計画を公表した。3日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和の縮小(テーパリング)開始を決めたことを受け、国債購入額は15日以降の1カ月間で計約700億ドル(約8兆円)と前の月より100億ドル減らす。...

これまでドルをどんどん市場に出していたのを止めていく
ということです。

市場へのお金の供給を少なくすることで、
インフレを防ごうという狙いも見えてきます。

しかし、インフレにつながる要因として
下記の4つの要素が見えてきています。

①グローバルでの景気の回復
②アメリカでの堅調な個人消費の伸び
③人手不足(後述)
④エネルギー価格高騰

テーパリング(と利上げ前倒し)で上の4つの不確定要因に
対処できるかは、難しいところだと考えています。

このなかで、特に、
③人手不足については、深刻です。

アメリカではロックダウンに際しての
コロナ対策として3度の現金給付が行われました。

2020年3月には
大人1人につき最大1200ドル(約12万円)の給付。
2021年1月には
大人1人につき最大600ドル(約6万円)給付。
2021年3月には最大1400ドル(約15万円)給付。

また、2020年3月から2021年9月まで
失業保険の上乗せ措置が導入され、
多いときでは通常の失業保険に加えて、
日本円で月に25万円程度が給付されました。

経済が少しずつ正常化するなかで、
緊急措置がなくなりお金をもらえなくなっても、
労働者たちが働き始める動きが鈍い状況で、
人手不足が社会問題になっています。

この影響は、大手の製造業の正社員の賃上げ要求にも
つながっており、人材の問題は今後もしばらく続きそうです。

不安材料として、
公共関係の予算が削減されているため、ゴミ収集が遅れこれも
問題となっています。
警察関係、消防関係の予算も削減されており、
治安の悪化が深刻な問題になっているようです。

社会が混乱すると政権運営に疑問が生じます。
すると、次の中間選挙では、民主党政権が負ける可能性につながり、
政治的な不安定がさらに生じて、
市場にも混乱が出てくるかと思われます。

アメリカのインフレ加速の影響が、市場にも見えてきた
これまでインフレ懸念について述べてきましたが、その影響が、 株式や債権といったところにも見え始めてきました。 【米国市況】株が続落、国債利回り急上昇-CPI加速で市場動揺 2021年11月11日 6:56 JST「ブルームバーグ」...
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