今後の日本の株価とグローバルの4つの課題の影響

経済動向

2021年10月15日頃から、
日本の衆議院選挙の序盤の情勢について、
報道されるようになりました。

自民党は単独過半数はギリギリの情勢で、
公明党との連合で過半数到達とったところという
報道が主流となっています。

産経新聞10月26日の誌面では、
276議席から39議席減となる
237議席と予想しています。

Yahoo!ニュース
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日本人の感覚からすると、
上記のような状況は理解できるものかと思います。

しかし、海外投資家からは、
現在の与党の議席数が大きく減ることにクローズアップしており、
政局が不安定になると捉えられているようです。

政局が不安定となれば、
経済政策、景気対策もすぐには取りかかれないだろうと連想され、
景気回復も遅れがちになるのではと考えられているようです。

そのため、今後、海外からの「日本市場全体」に対する
投資は積極的には行われない可能性が見えてきます。

個別銘柄での投資対応は進められ、
個々で上がる銘柄と下がる銘柄の差が
激しくなるかと思われます。

また、本ブログでは現在、グローバルで
下記の4つが複雑にからんで問題となっていることを
指摘してきました。

①エネルギー価格の高騰は
②グローバルでのサプライチェーンの混乱
③工場停止による生産活動減がもたらす品不足
④インフレ

脱炭素政策とエネルギー価格の高騰による電力不足危機の足音が日本でも聞こえる
現在、イギリス、ドイツや中国、インドなどで、 電力が不足して、一部停電なども起きています。 下記の記事では、脱炭素政策と エネルギー価格の高騰に焦点を当てており、 今後の日本の状況を示唆する重要なものとなっています。 今回のエ...

2021年10月28日の株価の動きでは、
精密機器メーカーのファナックが半導体不足の影響で
2022年3月までの決算予測を下方修正し、
それに伴い株価が下落。この下落が、日経平均を押し下げる
ということが起きています。

日本の株式市場にも、上記4つの課題の影響が
少しずつ表面化しています。

今後、どの程度の提供になるのか、
現段階では見えてきていません。

もちろん上がっていく銘柄もあるわけですが、
全体としては厳しい冬を迎えるのではないかと考えています。

「自民単独過半数」の選挙結果から研究開発投資分野への投資の準備を「今」行う必要性:公益資本主義の展開の可能性
2021年10月31日に行われ 第49回衆院選では、 自民党が、単独過半数を越えました。 岸田内閣は、短期政権に終わるという観測がありましたが、 今回の単独過半数を受けて、 政権は中長期となる可能性があります。 岸田内閣の経済ブレ...

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