新型コロナウイルスで見えた「課題」をイノベーションへとつながる

電球が光るポストコロナ

新型コロナウイルスの影響により、様々な企業活動について、
これまで表面化していなかった「課題」が見えてくることが多数起こっています。

たとえば、自宅勤務に伴うテレワークの拡充が例として挙げられます。
テレワークの必要性は、これまでも災害などのたびに言われてきた課題でした。
これまでも導入のタイミングは幾度もあったのですが、
平時にはなかなか本気で取り組むことができませんでした。

しかし、今回の新型コロナウイルスの問題で、
本格的に対応しなくてはいけないということで、
課題として正面から取り組むようになっています。

今後、新型コロナウイルスの影響に端を発するグローバルでの変化により、
こうした「これまで認識されていたが
表面化していかなかった課題」
が次々と見えてきて、企業は対応をしなくてはならなくなるでしょう。

そうした状況のなかで、どのように考え、
行動していけばよいでしょうか。次の章から考えていきます。

物流の課題とイノベーションの必要性

新型コロナウイルスの問題により、
マスクが品薄となったり、トイレットペーパーが入手しにくくなったりと
いった問題が起こりました。

その背景には物流業界における人出不足の課題があります。
物流業界では、トラック運転手の方の慢性的な人手不足という課題が
長年続いていました。

業界においても、運転手の方の待遇改善や採用活動の拡充などの進めていますが、
日本では人口減という社会トレンドがあるため、
今後の根本的な解決には至っていないというのが現状です。

そのため、自動運転の流れについて、
物流業界は、本格的に取り組まなくてはいけない状況が見えています。

こうした局面では、企業の対応は2つに分かれます。
ひとつは、これまでと同じように人海戦術で対応しようとする企業。
もうひとつは、イノベーションを積極的に取り入れようとする企業です。

経済学者シュンペーターがイノベーションについて解説するなかでも、
郵便馬車から郵便列車への転換の事例が紹介されています。

増加する手紙の需要へ対応をするには、「速い馬」ではなく、
「蒸気機関車」への切り替えが必要となります。

切り替えの初期段階では、短期的に雇用の問題や投資の問題が生じます。
しかし、ここで切り替えができないと、中期的に廃業の道をたどることになります。

たとえば、物流の課題については、
すでに1台のトラックの後に、後続車が無人で隊列走行をする技術について、
2019年段階で新東名高速道路での実証実験終了しています。

自動運転の本格的な社会実装がまだ先となるなかで、
自動追尾システムは、物流業界が、人手不足を解消する決め手となる可能性があります。

「自動運転」をトラックに応用、ドライバー不足にいよいよ現実解か
高速道路で、3、4台のトラックの隊列の先頭車だけドライバーが乗り、後続車は無人でそれについていく「隊列走行・後続車無人」のシステムの実証実験が行われている。最新のテクノロジーを活用して運送業界の喫緊の課題「ドライバー不足」を解消する国家プロジェクトで、政府は2022年の商業化を目指している。トラック単独での無人自動走行...

イノベーションを自社において、積極的に取り入れていく活動を行います。
もしそれが難しいようであれば、同業の動きをしっかりウオッチし、
後追いでも変化についていくという判断をしなくてはいけません。

共通して浮かび上がった課題と、その対応

今回の新型コロナウイルスの問題によって、
浮かび上がってきた課題は、所属されている業種業態で
それぞれ見えてきたことと思います。

浮かび上がった問題に対応できるかどうかが、今後の企業の命運を分けます。
変化や見えてきた課題に積極的に取り組まなくてはいけません。

明るみになった課題として、共通して言えることは、
「すぐに必要のないもの」、「本当は必要なかったもの」が
大きな影響を受けているということです。

たとえば、スーツ業界はこれまでも苦しい経営環境でしたが、
テレワークの発展に伴い、さらに難しい状況になると推測されます。

毎日出社している折には、最低五着のスーツが必要と言われていましたが、
外出時の一着で十分な時代が来ています。

(この計算だけでも売上が80パーセント減となる可能性が見えてきています)

同じ視点で、高級品、ブランド、流行品といったものが「本来必要なかった」と
社会が認識すれば、業界そのものがなくなる可能性もあります。

逆に言えば、日常生活で欠かせないライフライン、インフラといったものが
日ごろは意識されていなかったが、重要性を改めて認識させられました。

しかし、そうしたライフライン、インフラの業界においても、
現状に甘んじることなく、日々さらなる価値提供を考えなくてはいけません。

たとえば、すでに生活インフラの感があるオンライン会議について、
ZOOMが非常に便利な仕組みで好評でしたが、
セキュリティの対策の甘さが見えてきて、一気に顧客が離れました。
そこから、セキュリティ強化を行い、再度巻き返すに至っています。

いずれの業界にしても、
今後ますますイノベーションや新規事業(新しい対応という意味)が
必要となってきます。

大きな変化が目の前で刻々と起きている状況ですので、
その変化に対して、今以上に何ができるのかを日々考えていく必要があります。

まとめ

新型コロナウイルスの問題により、色々な課題が
浮き彫りとなってきました。

目の前にある課題に対応することが、
さらなる次の展開への対応準備につながると考えています。

自社として、自分としてできること、
気づいた課題への対応を考えてみることが必要です。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

追記

新規事業やイノベーションの視点から、コロナウイルスの問題について
下記の記事もご参考いただけると思います。

新型コロナウイルスの問題から、新規事業、イノベーション創出を考える
新型コロナウイルスが、 世界規模で大きな問題となっています。 企業が現状の維持もしくは大きなマイナスの影響を受けているときに 新規事業やイノベーションへチャレンジするということは 考えにくいかもしれません。 しかし、現在のいくつも...

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