このところ、日本においても
様々な製品、サービスが値上がりしています。
上記の記事では2021年10月から
植物油、砂糖、小麦粉
（他の記事では、加工油≒マーガリン、ラード、大豆、
そば、コーヒー、大豆、酒類、缶詰が指摘されています）が、
２～１０％値上がりするとされています。
原料高が背景にあるとしているものの、
タイトルの通り「原材料高騰か？」と疑問形で締めくくっている
あたりが、全貌が見えていないことを示しているように思われます。
また、世界的にエネルギー価格が上昇し、
インフレの足音が忍び寄っているという指摘も出てきています。
日本では、長くデフレが続いていたために、
インフレといわれてもピンとこないかもしれませんが、
直感的に理解をしておくことは、
仮に起きた場合の対応を検討する際に役立ちますので、
次の章から見ていきましょう。
インフレを直感的に理解する
インフレという言葉は、一般に馴染みがありますが、
実はその計算は、なかなか難しくて混乱しやすいものです。
（経済評論の専門家でもたまに間違っている人がいるようです）
今回、直感的に理解することを目的に簡単に説明しますと、
例えば10％のインフレが起これば、
今まで20万円で済んでいた生活費が22万円になります。
1＋（10／100）＝1＋0.1＝1.1倍
20×1.1＝22
10％程度のインフレの場合は、たとえば、
お給料がそれだけ上がれば問題なさそうに思えます。
しかし、ハイパーインフレと称されるものが起きた場合、
100％を越えるインフレ率となります。
そして、ハイパーインフレというのは、1年で収束することが
ほとんどなく、数年続くことが多くなっています。
ここで、ハイパーインフレが起きた場合の事例として、
ルーマニアの1990年から2004年までの
インフレ率のデータを参考に見ていきましょう。
1990年は、 5.1％
1991年は、170.2％
1992年は、210.4％
1993年は、256.1％
1994年は、136.7％
1995年は、 32.3％
1996年は、 38.8％
1997年は、154.8％
1998年は、 59.1％
1999年は、 45.8％
2000年は、 45.7％
2001年は、 34.5％
2002年は、 22.5％
2003年は、 15.3％
2004年は、 11.9％
上記のように、
1991年のルーマニアでは170.2％のインフレが起きています。
1+（170.2/100）＝1＋1.702＝2.702倍
20×2.702＝54.04
今まで20万円で済んでいた生活費が54.04万円になってしまう
と計算できます。
あらゆるものの価格が２倍になるとこうした状況が生まれることが見えてきます。
では、翌年はどうでしょうか。
翌年の1992年は、210.4％のインフレとなっています。
1+（210.4/100）＝1＋2.104＝3.104倍
54.04×3.104＝167.74016
今まで54.04万円で済んでいた生活費が167.7万円になってしまう
と計算できます。
すでに２年目にして、もともと一ヶ月20万の生活費が
167万かかるものとなっていることが分かります。
節約という行動では、対応できないことも見えてきます。
こうした急激な値上げに対して、
従業員を雇用している側も、お給料の積み増しの対応を
（できるところは）していきますが、追いついていかないことは
想像に難くないでしょう。
もとの製品やサービスの価格についても２年で８倍ほどになる状況です。
すると、
「あれこれはいくらだったけ？ いやそんなことよりも
欲しい物を手に入れなければ」と考える世の中となってしまいます。
これが数年続いたということです。
将来設計や、個人としての貯金などが
非常に難しくなることがわかるかと思います。
現在、グローバルでサプライチェーンの混乱と
生産不足、エネルギー価格の上昇が起きており、
世界的に大きな混乱につながる可能性があります。
これが日本にどの程度の影響をもたらすかは
まだ見えていませんが、
企業としても個人として、インフレが起きた社会を
イメージしておくことは、
なんらかの備えの発想につながるかもしれません。
また、備えの側面だけではなく、
インフレが起きた社会において、
自社が価値として提供できるものはなにか、
思考実験として考えていくことも必要かもしれません。
