2021年10月31日に行われ 第49回衆院選では、
自民党が、単独過半数を越えました。
その後、選挙結果を受けた
株式市場の１０日あまりの動きを見ますと、
でこぼこはあるものの、
とりあえず安定的な方向に動いていると判断できます。
自民党が単独過半数を越えたことは、
市場としては、プラス要因だと判断がなされたようです。
今後の大きな課題としては、
日本にも少しずつ影響が出てきているインフレについての対応と、
中国の不動産市場の影響への対応がありますので、
安定した期間は短いものかもしれません。
一方で、アメリカでは、インフレが加速しているようです。
ツイッターなどでも
「BIDENFLATION（バイデフレ）」
という言葉で見られるようになりました。
アメリカでは
２０２０年５月と２０２１年５月を比べると、
ガソリンが５０％上昇しており、
石油や天然ガスなどエネルギー関係が軒並み上昇しています。
食品については、
卵やベーコンといった食料品も１０～２０％上昇、
コインランドリーも２０％上昇、
子ども用の靴も１０％上昇
といったような状況です。
FRBは１１月から、
テーパリング（量的緩和を段階的に終了していくこと）
を始めることを決定しました。
これまでドルをどんどん刷っていたのを止めていく
ということです。
市場へのお金の供給を少なくすることで、
インフレを防ごうという狙いも見えてきます。
しかし、インフレにつながる要因として
下記の４つの要素が見えてきました。
①グローバルでの景気の回復
②アメリカでの堅調な個人消費の伸び
③人手不足（後述）
④エネルギー価格高騰
テーパリングだけで上の４つの不確定要因に
対処できるかは、難しいところだと考えています。
このなかで、特に、
③人手不足については、深刻です。
アメリカではロックダウンに際しての
コロナ対策として３度の現金給付が行われました。
2020年3月には
大人1人につき最大1200ドル（約12万円）の給付。
2021年１月には
大人1人につき最大600ドル（約6万円）給付。
2021年３月には最大1400ドル（約15万円）給付。
また、2020年3月から2021年9月まで
失業保険の上乗せ措置が導入され、
多いときでは通常の失業保険に加えて、
日本円で月に25万円程度が給付されました。
経済が少しずつ正常化するなかで、
緊急措置がなくなりお金をもらえなくなっても、
労働者たちが働き始める動きが鈍い状況で、
人手不足が社会問題になっています。
この影響は、大手の製造業の正社員の賃上げ要求にも
つながっており、人材の問題は今後もしばらく続きそうです。
不安材料として、
公共関係の予算が削減されているため、ゴミ収集が遅れこれも
問題となっています。
警察関係、消防関係の予算も削減されており、
治安の悪化が深刻な問題になっているようです。
社会が混乱すると政権運営に疑問が生じます。
すると、次の中間選挙では、民主党政権が負ける可能性につながり、
政治的な不安定がさらに生じて、
市場にも混乱が出てくるかと思われます。
