日本経済の当面の安定と、アメリカのインフレ加速状況

経済動向

2021年10月31日に行われ 第49回衆院選では、
自民党が、単独過半数を越えました。

その後、選挙結果を受けた
株式市場の10日あまりの動きを見ますと、
でこぼこはあるものの、
とりあえず安定的な方向に動いていると判断できます。

自民党が単独過半数を越えたことは、
市場としては、プラス要因だと判断がなされたようです。

今後の大きな課題としては、
日本にも少しずつ影響が出てきているインフレについての対応と、
中国の不動産市場の影響への対応がありますので、
安定した期間は短いものかもしれません。

一方で、アメリカでは、インフレが加速しているようです。

ツイッターなどでも
「BIDENFLATION(バイデフレ)」
という言葉で見られるようになりました。

アメリカでは
2020年5月と2021年5月を比べると、
ガソリンが50%上昇しており、
石油や天然ガスなどエネルギー関係が軒並み上昇しています。

食品については、
卵やベーコンといった食料品も10~20%上昇、
コインランドリーも20%上昇、
子ども用の靴も10%上昇
といったような状況です。

FRBは11月から、
テーパリング(量的緩和を段階的に終了していくこと)
を始めることを決定しました。

これまでドルをどんどん刷っていたのを止めていく
ということです。

市場へのお金の供給を少なくすることで、
インフレを防ごうという狙いも見えてきます。

しかし、インフレにつながる要因として
下記の4つの要素が見えてきました。

①グローバルでの景気の回復
②アメリカでの堅調な個人消費の伸び
③人手不足(後述)
④エネルギー価格高騰

テーパリングだけで上の4つの不確定要因に
対処できるかは、難しいところだと考えています。

このなかで、特に、
③人手不足については、深刻です。

アメリカではロックダウンに際しての
コロナ対策として3度の現金給付が行われました。

2020年3月には
大人1人につき最大1200ドル(約12万円)の給付。
2021年1月には
大人1人につき最大600ドル(約6万円)給付。
2021年3月には最大1400ドル(約15万円)給付。

また、2020年3月から2021年9月まで
失業保険の上乗せ措置が導入され、
多いときでは通常の失業保険に加えて、
日本円で月に25万円程度が給付されました。

経済が少しずつ正常化するなかで、
緊急措置がなくなりお金をもらえなくなっても、
労働者たちが働き始める動きが鈍い状況で、
人手不足が社会問題になっています。

この影響は、大手の製造業の正社員の賃上げ要求にも
つながっており、人材の問題は今後もしばらく続きそうです。

不安材料として、
公共関係の予算が削減されているため、ゴミ収集が遅れこれも
問題となっています。
警察関係、消防関係の予算も削減されており、
治安の悪化が深刻な問題になっているようです。

社会が混乱すると政権運営に疑問が生じます。
すると、次の中間選挙では、民主党政権が負ける可能性につながり、
政治的な不安定がさらに生じて、
市場にも混乱が出てくるかと思われます。

アメリカで見え始めたインフレの芽とFRBの対応
多くの方がお使いのツイッターのCEOが ハイパーインフレの可能性について言及したということで 注目を集めています。 実際にハイパーインフレが起こるかどうかは分かりません。 しかし、「ハイパー」が付くかどうかは別として、 現在、アメ...
タイトルとURLをコピーしました