企業の基幹システムについて、
グローバル競争のなかでDX対応ができる新システムへの刷新と
DXに伴う社内のビジネスモデルの見直しが
大きな課題となっています。
基幹システムの刷新がうまく行われず、
ビジネスのスタイルが旧来のままとなり、
競争力が大きく低下してしまう
「２０２５年の崖」という指摘があり、
今から企業課題として直視していかなくてはならない
と考えています。
この問題は一見すると
情報システム部門のご担当者の方の課題と
考えられがちですが、
DX対応は、企業戦略はもちろんのこと、
社内風土としてDXへの理解、マインドセットが
必要となるため、多くの方が関係する内容となります。
今回は「２０２５年の崖」問題について
考えていきます。
「２０２５年の崖」問題とは
「２０２５年の崖」問題とは、
経済産業省が２０１８年に公開した
「DXレポート」ではじめて登場した言葉です。
詳細は下記からご覧いただけます。
DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～
このレポートのなかで、
日本企業がグローバル競争のなかで生き残っていくためには、
デジタルトランスフォーメーション（DX）が
必要であるとしています。
「DXレポート」には、
デジタルトランスフォーメーションを通じて、
「クラウドやモビリティ、ビッグデータ、アナリティクス、
ソーシャル技術を利用して、新しい製品やサービス、
新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での
顧客エクスペリエンスの変革を図ることで
価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」
と記述があります。
デジタルトランスフォーメーションを
「価値創出の活動」と捉え、全社横断的に
対応していくことが必要であることが理解できます。
DX推進の結果、顧客エクスペリエンス＝顧客体験
を向上させることが目的となる点も極めて重要な指摘です。
企業におけるDX化推進のために、
基幹システムの入れ替えが
２０２５年頃に活性化するとされていますが、
現状の認識では、多くの企業で失敗する可能性が高く、
グローバルでの競争力が著しく低下するとして、
警鐘が鳴らされています。
それが「２０２５年の崖」という問題です。
DX推進が失敗した場合の
経済損失は１２兆円にものぼると試算されおり、
とにかく今からでも対応を検討していく必要があります。
「２０２５年の崖」問題が起こる背景
多くの企業において、
基幹システムが、最後の大幅刷新から20年程度が経って、
新システムへの切り替えが必要なタイミングとなっています。
これに合わせて、「DXレポート」で指摘されていたように
顧客体験の向上を目的とした価値創出のために
DX推進も進める必要が出てきています。
現在、多くの企業の社内システムは
社内にサーバーを設置する「オンプレミス」方式で
社内の方がご自身で運用管理していました。
これらの機械が、そろそろ寿命を迎える時期と
なっており、DX化の課題も含めた移行が必要です。
移行に際してまず、
新しいサーバー（クラウドが選択肢として多い）に、
データを移し替える必要がでてくるわけですが、
これが非常に複雑で難しいものとなっています。
部署や部門ごとに
様々な増設がなされ、システム構成も異なるため、
単純な移し替えでは対応ができないからです。
旧機械のベンダーにサポートを依頼するということが考えられますが、
多くのケースでは、機器も古くなっているため、
サポートが切れてしまっている状況です。
さらに、旧サーバーを導入した際の仕様を理解している
社員の方も、定年退職をしているため、
詳細な情報が伝わっていないということも多々あるようです。
社外に対応の協力を依頼すれば良いと思われるかもしれませんが、
多くの企業で基幹システム刷新が同時多発的に行われる
タイミングでもあるため、
進捗に大きな遅れが出る可能性が高い状況です。
グローバルでは競合がDX推進を実現しているため、
日本企業のDX対応が遅れれば、それだけ機会損失に
つながるということが懸念されています。
「２０２５年の崖」問題を起こさないための方策
「２０２５年の崖」問題に対応するためには
２つの視点が必要となります。
１つ目は、ハード面での対応準備を進める点です。
基盤システム刷新について、
取り組む必要のある企業は、
人材確保、ベンダーとの調整といった準備を
早い段階から取り組む必要があります。
２つ目は、戦略的視点からDXをどのようにするかという点です。
DX推進が進んでいるグローバル企業では、
顧客との接点をデジタルでリアルタイムでつなぎ、
製品がどのように使われているかのデータをとりながら、
顧客体験の最大化を進めています。
これからDX推進に取り組む企業においては、
DX推進で、どの部分の顧客体験を実現するかを
明確にする必要があります。
どの部分での顧客体験をDXで実現するか、
あるいはしないのはどこかといった方向性の明確化は、
経営トップによるビジョンの明示が必要となってきます。
現場レベルでは、IT技術者はもちろんのこと、
全社横断的に各部署が参加したクロスファンクショナルチームを作り、
経営側が示したビジョンをDXで実現するための
ディスカッションを月に一度など開催することが
望ましいとされています。
ここで見えてきた課題をDXで実現するには
どうするかについて、ハード面に反映をしていくことが
必要となります。
まとめ：企業全体で早急にDX推進に取り組む必要性
「２０２５年の崖」問題が深刻である点と
その解決策について解説しました。
「２０２５年の崖」問題は、
経営トップが方向性を指し示す必要があり、
取り組むべき課題も多く、タイミリミットが差し迫っています。
一方で、「２０２５年の崖」問題について
多くの企業が乗り越えることができれば、
顧客探検の最大化に結びつきます。
グローバルでの競争に遅れをとらずに、
日本が再浮上するチャンスにもなると考えています。
今後、DX推進の議論が本格化していくかと思いますが、
課題を直視し、全社一丸となって取り組んでいくことが必要です。
本日も最後までお読みいただきまして
ありがとうございました。
