2024年1月1日に石川県能登地方を震源とする
最大震度７の地震を起きました。
被害を受けた皆様や現在も大変な思いをされている皆様に
おかれましては改めてお見舞い申し上げます。
ところで2022年の内閣府による調査では
大地震に備えて食料や水の備蓄をしている人の割合は、
「40.8％」となっています。
6割の方が、緊急時の食料や水の備えがないということで、
何らかの災害が起きた場合、
少なくとも6割の方が
国や地方自治体が提供する「公助」の
食料品を頼らなければならなくなってしまうことが分かります。
ここで2016年4月の熊本地震における
避難所の食料状況を見ていきましょう。
強調したいたいことは、
避難所において食糧不足が起きており、
これに対応する意味でも、
個人での備蓄が重要であるという点です。
2016年4月14日に熊本地震の大きな揺れが起きていますが
その2日後の4月16日にも同程度の大きな揺れが起きています。
16日の震災後に公共施設における避難者の数がピークに達しました。
その結果、
16日～18日朝まで食料が全く足りない状況となります。
学校・公民館・倉庫・避難所などに備蓄された
現物の備蓄食料がなくなってしまったということです。
14日段階での避難者の方に備蓄食料が配布された後に、
16日でのさらなる揺れで避難者の方が急増し、
物理的に対応できなくなったと推測されます。
その後18日午後の段階からは、
政府による支援が機能し、食料不足は少しずつ解消されます。
しかし、
16日～18日が避難所において極めて厳しい食料状況
であったようでした。
こうした避難所などにおける
公的な備蓄の平均的な分量はどの程度なのでしょうか。
内閣府が公表している「防災情報のページ」では
東京都港区の例が示されています。
これによると、
「港区では、区立小中学校や区が管理する施設等、
約100 ヶ所に防災備蓄倉庫を設置し、
食糧は、自宅が被災して避難所に避難せざるを得ない人の
想定人数に基づき算定した2日分を備蓄」
ということでした。
東京都港区は東京23区の歳入ランキングで第3位（2023年度）で
自治体としては金銭的な余裕がある部類に属します。
金銭的な余裕がない県や自治体では、
防災備蓄への支出も限られるため、
公的な備蓄は最大でも２日分だということになります。
また、
「自宅が被災して避難所に避難せざるを得ない人の想定人数に基づき」
とあることから、
事前想定よりも多くの方が避難した場合は、一気に食料が不足してしまう
ことも分かります。
熊本地震の例のように、
大きな地震が１～２日ほどの間で連続して起こった場合、
厳しい状況となることは想像に難くありません。
こうしたことを踏まえて、各家庭や個人で少なくとも３日分の食料備蓄を行うことが重要です。
主食としてはアルファ化米やレトルトごはん、
おかずとして缶詰やレトルトおかず、即席汁物を
一人あたり９食分備えておきましょう。
現在食料備蓄をしていない方もこの機会に備えることをご検討ください。
下記の現状のお値段ご参考のうえ、
余裕があれば、備蓄しておくことも良いかと思います。
