多くの方がお使いのツイッターのCEOが
ハイパーインフレの可能性について言及したということで
注目を集めています。
実際にハイパーインフレが起こるかどうかは分かりません。
しかし、「ハイパー」が付くかどうかは別として、
現在、アメリカではインフレの懸念が相当に高まっていることが分かります。
「ハイパーインフレーションは起こりつつある」ツイッター社CEO
2021/10/25 12:35「コインポスト」より
■記事転載■
●ドーシー氏、ハイパーインフレに言及
暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）親交派として定評のある
ツイッター社のジャック・ドーシーCEOは
23日、SNS上でハイパーインフレーションに関する投稿をした。
ドーシー氏は
「ハイパーインフレーションはすべてを変える。
それは起こりつつある」と発言。
これに対して、ナイジェリアの実業家が
「自分の国はすでに年間16％のインフレ率を経験している」
とリプライすると、
Dorsey氏は「まもなくアメリカでも（ハイパーインフレが）起こり、
世界的にも波及するだろう」と答えている。
大手SNSツイッターの創設者であるドーシー氏は
同時に決済企業スクエア社のCEOも務めている。
これまでもビットコインに対して肯定的な姿勢を表明しており、
今月中旬には、採掘（マイニング）システムの構築を検討していることも明かしていた。
ハイパーインフレーションに関するドーシー氏の発言について、
米国の投資家で金融についてYouTubeなどで
発信するアンソニー・ポンプリアーノ氏は、次のように述べた。
ジャック・ドーシー氏とスクエア社は、
商品やサービスの正確なインフレ率を測定するのに、
世界的に見ても最も重要かつ高水準で正確な情報を有している。
彼らが測定するインフレ率は、政府機関が提供する情報よりも正確である可能性がある。
●FRB議長「インフレは来年まで続く可能性」
ドーシー氏は、ハイパーインフレが起こる
と予測する根拠を明かしていないが、
米国の消費者物価上昇率が30年ぶりの高水準で推移している
中の発言だったこともあり、話題となっている。
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長も22日、
インフレ圧力が「以前の予想よりも長く続く可能性」が高く、
「来年まで続く可能性がある」との認識を示していた。
パウエル議長は、
FRBが経済支援のために行ってきた金融緩和が、
インフレを助長したと批判されていることにも触れて、
FRBが近いうちに緩和措置の撤回を開始する意向であることも明かしている。
インフレーションへの懸念を示す投資家などは
Dorsey氏の他にも存在するが、
「ハイパーインフレーション」とまで予測する者は少ない。
ドーシー氏の発言は簡潔なものであったため、
「ハイパーインフレ」と言う言葉を使ったものの、
どの程度のインフレ率を想定しているのかは不明だ。
今後さらに補足コメントがあるのか注目される。
●著名投資家も懸念
著名投資家Paul Tudor Jones氏は20日、
米メディアCNBCの番組に出演して、インフレの進行について語った。
「ハイパーインフレ」とまでは発言していないが、
インフレは米国の金融市場や、
パンデミックのダメージから回復途中の経済にとって、
大きな懸念材料であると述べていた。
（後略）
注目した点
この記事を注目した点は、アンソニー・ポンプリアーノ氏が
下記の分析を「仮説的」述べている点です。
商品やサービスの正確なインフレ率を測定するのに、
世界的に見ても最も重要かつ高水準で正確な情報を有している。
彼らが測定するインフレ率は、
政府機関が提供する情報よりも正確である可能性がある。
こう記載されると、あたかも、根拠があるように
認識のバイアスがかかるように思ってしまいがちです。
しかし、ジャック・ドーシー氏が、
ハイパーインフレについて述べた根拠については、
仮に、スクエア社の情報がベースとなっていたとしても
情報の取り扱いが問題となるため、
そのことが公になることはないでしょう。
（仮想通貨の「コインポスト」の記事
ということも念頭に入れる必要があります。）
一方で、下記のように
FRBが量的緩和の縮小（と書くと、二重否定的でわかりにくいですね）
が発表されました。
端的に言えば、「ドルをどんどん刷る政策をやめる」
ということになります。
量的緩和の縮小（テーパリング）の開始を発表した。
ＦＲＢ当局者が以前からテーパリングのシグナルを発信していたため、
市場はその可能性を相当織り込んでいたが、
インフレを強く警戒する一部投資家の不安は後退せず、
リスクを抑えようとしている。
インフレが今後どうなっていくか、
ハイパーインフレとなるか、あるいは落ち着くかは
現段階では分かりません。
しかし、総合的に見ますと、
インフレの芽が見えていることは事実のようです。
日本でも、日用品の値上がりが続いています。
これがどの程度続くのか、わからない点も多いのですが、
いずれにしても、日用品についての備蓄などを
出来る範囲で行うのが良いかと思っています。
