コロナ禍によりテレワークが普及したことによって、
ジョブ型雇用に注目が集まっています。
これまで多くの日本企業では、
メンバーシップ型の働き方が行われていました。
周囲の状況を見ながら、
自分が行うべき仕事を状況に合わせて対応するのが
メンバーシップ型の働き方ですが、
オンライン状況では、周囲の状況が見えにくいため、
難しいという現実があります。
グローバルでの働き方では、ジョブ型が主流となっている
こともあり、ジョブ型雇用が
クローズアップされています。
ジョブ型雇用は、「仕事を人につける」
そのために、報酬体系や仕事の割り振りの重要性が
語られています。
しかし、実際にジョブ型雇用を運用する場合、
最も大きな課題は、
大きなプロジェクトなどの場合で、
個々の社員に割り振られた仕事を、
統合していく人材（業務統合人材）が必要であるという点です。
この課題については、
人事制度の面だけから、ジョブ型雇用を考えた場合には、
見えてこないものです。
（逆に言えば、人事コンサルタントなどが、
未だに課題として捉えられていない問題となります）
日本ではメンバーシップ型の働き方が主流であったこともあり、
業務を統合するスキルのある人材がほとんどいないという状況です。
また、日本企業の製品、サービスについては
高品質ということが強みとなっていますが、
メンバーシップ型の雇用形態だからこそ、
高品質が実現できている面もあります。
こうしたことから、外注できるような性質の業務以外の部分について、
ジョブ型雇用を、日本企業に導入することは
極めて大きなリスクがあると考えています。
今回と次回に分けて、
ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用について
考えていきます。
日本企業の働き方「メンバーシップ型雇用」とは
ジョブ型雇用を考える前に、
現在多くの日本企業で採用されている「メンバーシップ型雇用」
について説明します。
メンバーシップ型雇用については
さまざまな解釈がなされていますが、
「人に仕事がつく」というのが基本的な概念となります。
雇用契約のなかで、具体的な職務を定めずにに、
状況によって職務への対応を行うという形式となります。
ある企業の新入社員として入社した場合、
文系、理系の大別はあるものの、
企業内の状況や、ルーティーンによって
部署異動が命じられ、
一定程度の年数を経た後に、
専門性が確立するといったケースが大半です。
あるいは、企業規模が小さい場合は
部署はあるものの、多くの社員の方が兼務をされる
ケースもよくあります。
日本企業で働く場合、
「就職」というよりも「就社」といったほうが
現実の沿っているといわれる所以も
メンバーシップ型雇用の考え方が大きいと捉えています。
日本企業でメンバーシップ型雇用が、
主流となっているのは、
仕事に対する価値観の歴史的な背景があり、
仕事を行うことを、
切り離された経済活動と捉えるのではなく、
人との繋がりのなかの活動の一部として
考えているというのが根本にあります。
日本のビジネスの源流は
江戸時代からの「商家」にあると考えていますが、
商家の場合、幼少期からその家に入り、
雑用からはじまり、商売の基本を覚え、
やがて主人を補佐するような役割となっていく
というステップアップがあります。
この流れが、現在の日本企業にもあり、
雑用からはじまり、ジェネラリストとなり、
経営のボードメンバーを目標とするのが
メンバーシップ型雇用といえるかと思います。
一方で、これまでにもメンバーシップ型雇用の
課題とさせていたのは、
仕事の割り振りが流動的で、
目標を明確でないこともあり、
ともすると、専門スキルが獲得できず、
マネジメントしかできない人材がでてしまうということです。
注目される働き方「ジョブ型雇用」とは
一方で、ジョブ型雇用の場合は、
数多くある企業の業務を、切り分けて
その業務に必要なスキルを持った社員に担当をしてもらう形です。
言い換えれば
「仕事に人がつく」ということになります。
雇用契約のなかでは、詳細な職務を決定し、
それに伴う賃金を規定していく形式です。
職務の範囲が増えた場合は、その部分についての
さらに追加の賃金について、別途、相談・決定していきます。
特定の専門領域を重視した
人材マネジメントを行う場合には、
使いやすい仕組みといえます。
グローバルではジョブ型雇用が主流となっています。
日本企業が海外展開をするなかでは、
ジョブ型雇用のほうが、人材確保が有利に働くため
取り入れることが求められるようになりました。
特に、DX化が進むなかで、
エンジニアの獲得競争がグローバルで行われています。
デジタル系のエンジニアの業務は、
何をどこまで、いつまでに行うかといった
職務の規定がしやすいため、ジョブ型雇用とは
相性が良いという特徴もあります。
それから、今回の新型コロナウイルスの問題により、
テレワークが普及し、
一般企業においても在宅勤務が行われるようになりました。
テレワークでは、社員同士が顔を見ながら、
状況に合わせて業務を行うことが難しい側面があります。
そのため、何をすべきかを明確にすることが
業務のスムーズな進行には必要となりました。
この状況から、ジョブ型雇用に改めて注目が集まり、
企業への導入が加速しています。
ジョブ型雇用に注目が集まっているが、導入には課題がある
現在のグローバルの動きや、
DX推進の流れ、新型コロナウイルス拡大による仕事環境の変化を
考えますと、
ジョブ型雇用の導入は、正しい方針のように思えます。
しかし、多くの企業が
ジョブ型雇用を導入するに際しては、
２つの大きな課題があると考えています。
１）業務統合人材の必要性
２）メンバーシップ型の状況だからこそ生まれた事業アイデアがあった
この２つの課題については、
次回、詳しく述べていきます。
最後までお読みいただきましてありがとうございました。
