SDGsの課題などから、多くの企業で
再生エネルギーの調達に関心が集まっています。
電力会社を通じて、再生可能エネルギーを購入する
という対応を進めている企業も多いでしょう。
今回の記事では、企業同士の連携によって
再生可能エネルギーの調達を実現しています。
この取り組みは、今後のモデルケースとなる可能性が
ありますので、是非ご参考にされてみてください。
三菱商事とAmazonが気候変動対策で手を組んだ。 東北と首都圏450カ所以上に太陽光発電網
（下記より転載）
2021年09月08日「ハフポスト」より
米アマゾン・ドット・コムと三菱商事は、
首都圏や東北地方で450カ所以上の太陽光発電設備網を整備する。
大量の電力が使用されるデータセンターや
物流などの電力を再生可能エネルギーで賄うことになる。
両社が電力購入契約（PPA）を締結を9月8日に発表した。
三菱商事とアマゾンのコーポレートPPAは、
三菱商事子会社のオランダENECO社を通じた
オランダの洋上風力発電事業に続き2度目。
大手電力を介さずに、再エネ電力を安定調達する
大規模なコーポレートPPAは日本では珍しい。
プロジェクト全体で年間2万3000メガワット時 (MWh)
の再生可能エネルギーを生成できるようになり、
これは日本の一般家庭 5600世帯分以上の電力に相当するという。
太陽光発電設備は、
再エネ大手のウエストホールディングスが建設。
首都圏や東北地方で遊休地や休耕地を利用し、
2022～2023 年にかけて順次稼働する予定という。
発電された電力は、三菱商事の電力小売り子会社
「MCリテールエナジー」が運用して、アマゾンへ送電される。
アマゾンは2030年までに全世界の事業を
100%再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げていたが、
「このプロジェクトによって、
当初の予定より5年早い実現に向けて進行している」と期待を寄せている。
注目した点
「PPAモデル」というのは、電気を使用する企業（需要家）の敷地内に、
第三者が負担して発電設備を設置し、
そこで発電した電力をPPA事業者が需要家に販売するモデルだそうです。
多くの場合、需要家は機器の費用や工事費などの初期投資は不要で、
故障時の対応など運用の手間・コストも不要。
費用負担が不要もしくは少額で
敷地内の発電設備から再エネ電力を自家消費できるとのことでした。
本記事では、
電気を使用する企業（需要家）がアマゾンで、
PPA業者が三菱商事ということになるかと思います。
ところで、本記事では、オランダENECO社は三菱商事の子会社とだけありますが、
三菱商事のHPを拝見すると、
「オランダENECO社を三菱商事と中部電力が共同で
設立したDiamond Chubu Europe B.V.を通じて買収した」
とあります。
「大手電力を介さずに、再エネ電力を安定調達する
大規模なコーポレートPPAは日本では珍しい」
との記載ですが、
三菱商事は中部電力と密接な関係があると推察されるため、
中部電力の電力網を活用する方策も視野に入っていたかと思われます。
そこから、自社だけで取り組むということは、
この分野の今後の将来性を見据えてといったところでしょうか。
