農業の現場課題に取り組みつつある「スマート農業」の今

スキャニング・スキャニングマテリアル

ITと農業の融合が新展開を見せつつあります。

農業人口が減るなかで、
ITを活用して、より効率的に農業に関係する課題を
解決していくことがこれまでも実験的に行われてきました。

しかし、これまでスマート農業は大規模農家が対象となることが多く、
大多数の中規模、小規模農家ではなかな導入が難しい、という問題ありました。

それが、AI、アプリ、ロボット技術、ビッグデータの具体的な活用などの
社会実装が進むことで、中規模、小規模農家でも活用できるサービスが
増えはじめています。

今回紹介する記事では、耕作放棄地への課題意識が、
反映されたものとなっていますが、
今後の農業についての課題意識を広く持つことは
大きなビジネスチャンスの可能性が感じられます。

「サグリ、衛星データで国内の耕作放棄地を探索へ」

 

(記事転載)
2021-06-02 「techwave」より

サグリ、衛星データで国内の耕作放棄地を探索へ | TechWave(テックウェーブ)
人工衛星で取得した各種データとAI技術・区画技術を使い、農業分野における課題解決に挑むサグリ社(兵庫県丹波市)

人工衛星で取得した各種データと
AI技術・区画技術を使い、農業分野における課題解決に挑む
サグリ社(兵庫県丹波市)が、
日本国内の耕作放棄地を探す取り組みに注力している。

同社は本日(2021年6月2日)、
リアルテックファンドをリード投資家として、
みなとキャピタル、池田泉州キャピタル、
広島ベンチャーキャピタル、ひょうご神戸スタートアップファンド、
エンジェル投資家等を引受先とする
総額約1.55億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。

この資金調達を機に、
地域金融機関・自治体と連携し、
各地域への農地状況把握アプリ「ACTABA」を展開していく考えだ。

(転載終了)

注目した点

AIやロボット、ビッグデータを活用したスマート農業は、
2013年頃から、農水省も力を入れており、
技術公募を行うなどの対応を行っていました。

スマート農業:農林水産省

2013年頃には、特にセンシング関係に強い企業が
名乗りを上げていた印象があり、
たとえば、ドローンによる農薬散布や
人工衛星データと、日光の当たり具合から、
収穫に適した収穫地を知らせる取り組みなどが
流行っていたように思います。

当時のスマート農業の技術的取り組みは、
人口減少と農業の担い手の高齢化により、
耕作地の集約化という、企業側・農水省側の
未来予測がベースになっていたと考えます。

ただ、一定程度の規模の農業経営体は、
当日の段階では主流ではなかったという印象です。

大部分の小規模農家としては、スマート農業など
資金的にも、効率的にも難しいというのが本音であったでしょう。

(当時はスマート農業を試験的に運用させてもらえる農家を探す
 ことが企業側、農水省側としても苦労していたようです)

技術を提供する企業側の思惑としても
「今の課題」を小粒に解決するより、
将来的に大きなビジネスとなることに重点が置かれていた
ということであったのかもしれないと、現段階では考えています。

それが、ここ2~3年では、
AI、アプリ、ロボット技術、ビッグデータの具体的な活用などの
社会実装が進み、
個別の農家の悩みや課題(ビジネス的には小粒)に対して、
具体的な解決策を提示できるようになってきたようです。

たとえば、ロボットでは、収穫用のもので、
比較的小型、安価なものも展開できるようになっています。

下記は、農業用ロボットのアグリストのHP

スマート農業DXのAGRIST株式会社
AGRIST株式会社

個別の農家での、
課題解決型のイノベーションは、
今後、小粒ながら本当に役に立つものが
広がっていくのではないかと思います。

日本の農業は、人口動態の変化が進むにつれて、
問題が大きく、深刻化していくことが予想されます。

課題のあるところにはビジネスチャンスがありますので、
取り組みテーマとしてご検討いただくのも良いかと思います。

未来洞察の手法としての「スキャニング」の基本(1)
多くの企業では、将来的な変化を推測したり、 確からしい事実に基づいて、 自社の戦略や、新規事業のテーマ策定を行っています。 こうした将来的な変化の予測については、 メディアや専門家が「こうなるであろう」と 解説したものを活用するこ...
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